9月13日は「世界の法の日」｜暮らしに役立つ法律雑学と世界の面白いルール

はじめに

「法律」と聞くと、堅苦しいイメージを持つ人も多いかもしれません。
でも実は、私たちの生活は法律にがっちり支えられています。買い物をする、契約をする、相続をする、道路を歩く…。そのすべての裏に“法のルール”があります。

9月13日は「世界の法の日」。これは、世界中の人々が“法の支配”の大切さを意識し、平和で秩序ある社会をつくろうという目的で制定された記念日です。日本では1961年から「法の日」としてキャンペーンが行われてきました。

今回はこの日に合わせて、知っておくと役立つ法律雑学から、海外のちょっとユニークな法律まで、幅広く紹介します。

まず知っておきたいのは、国の法律と地方自治体の条例の違いです。

たとえば「自転車に乗るときのヘルメット着用」。国は努力義務として定めていますが、自治体によっては「罰則付きの義務」になっている地域もあります。引っ越しや旅行で他の地域に行ったとき、「あれ、ここはルールが違う！」と驚くのはこの条例の存在があるからです。

聖徳太子が604年に制定したとされる「十七条憲法」。学校の授業で一度は耳にしたことがあると思います。

ただし、現代の「憲法」や「法律」とは少し違います。当時の内容は、

とはいえ、これが日本の“法の意識”の始まりであり、国づくりの基盤になったことは間違いありません。現代の憲法（日本国憲法）が国民の権利や民主主義を重視しているのとは対照的で、歴史的に比べてみると面白いですね。

法律の本といえば「六法全書」。しかし、六法が具体的に何かを知らない人も多いはず。

六法とは次の6つを指します。

これらが法律の大黒柱であり、すべての法律のベースになっています。たとえば労働基準法や会社法、消費者契約法などの「特別法」も、この六法の考え方を前提に作られています。

ちなみに六法全書と聞くと分厚い紙の本をイメージしますが、いまではスマホアプリで無料で検索できる時代。学生だけでなく、一般の人でも気軽に法律を調べられるのはありがたいことですね。

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法律は文化を映す鏡でもあります。国ごとに独特なルールが存在していて、驚かされることも。

旅行で知らずに違反してしまうと罰金を科せられることもあるので、その国の文化やルールを調べてから行くのは大切ですね。

ここからは、知っておくと生活に直結する日本の制度を紹介します。

クーリングオフ制度
訪問販売やマルチ商法で契約した商品は、8日以内なら無条件で解約可能。トラブル回避の強い味方です。
成年年齢の引き下げ（18歳から）
2022年から18歳が成年に。クレジットカード契約やローン契約が可能になりました。ただしお酒・タバコ・ギャンブルは従来通り20歳から。
相続放棄
相続は財産だけでなく借金も対象になります。不要な負債を背負わないために、家庭裁判所に「相続放棄」を申請できる制度があります。
消費者契約法
「誤解を招く説明」で契約した場合、取り消せる権利があります。怪しい勧誘に遭ったときに覚えておきたいルールです。

こうした知識は、トラブルに巻き込まれないための“盾”になります。